2つ目のテーマは、ズバリ「老後」問題です。
これからは、人生100年時代に突入します。
今までは1人の高齢者を10人の労働可能人口で支えていましたが、
30年後は、7人の高齢者を10人で支えることになります。
これは偏に、既存の年金制度の崩壊を意味します。
高齢者にとっては、死活問題である老後の収入を現時点で予測できるにもかかわらず、
政府はもとより民間の会社が解決策を考えていることは非常に稀です。
老後の収入問題を棚上げして医療技術だけ進んで長生きしても何も良いことはありません。
若いうちから、その問題に真剣に取り組んでおかなければ、大変なことになることは明確だと提唱していくことが我が社の使命だと思っております。
老後の問題を解決する方法は、２つしかありません。現役時代に高収入を得るために仕事に就いて貯蓄しておくことと、働かずして収入を得る仕組みをつくっておくことです。
当社が提案するのは、もちろん後者で、単純な不動産投資のようなものではなく、自分たちが現役時代から活用でき、老後の私的年金としての収入を確保するというものです。
具体的な数字で示すと、我が社が提案するシェアセカンドハウス（６名〜８名定員）の１年を通しての平均宿泊費は、35,000円/泊。それを1年の半分180日を宿泊で貸したとして6,300,000円の収入になります。
その収益から、集客費や清掃費などの運用コスト30％と固定資産税やメンテナンス積立金などの経費10％を差し引いた60％の利益3,780,000円が純利益となります。月の収益は315,000円。建築費、土地取得費など合計3500万円を事業融資20年返済、金利1.5％で返済する場合は、168,890円/月となりますので、差額146,110円のプラスが出ます。このインカム収益を現在の住宅ローンもしくは家賃に当てます。そうすることにより35歳でマイホームを建設し40歳でシェアセカンドハウスを持つ計画でのシュミレーションですと、
35年返済が17年で完済出来ます。なんと18年もローン返済期間を短縮できるのです。
20年で事業ローン完済をすれば、60歳から315,000円の収入を得られ、すべてのローンを完済しているので、無理なく生活をすることが出来ます。
どうでしょうか？何も考えないで住宅ローンを35年返済するのとでは、大きな違いがあることに気付いて頂けると思います。
もちろんリスクもあります。宿泊が半分も埋まらない場合はどうするか？という問題です。
この提案の損益分岐点は、27％です。宿泊日数で100日ほど埋まれば、少なくとも損しないということになります。それで0円で自分の別荘（セカンドハウス）が手に入るだけでも価値はあります。
60歳で収益物件として売却すれば、退職金プラスの資金を持って老後の生活を送ることができます。
当社では、AI分析をもとに宿泊者のニーズを把握して日々業務改善をして集客を行います。単なる宿泊運営ではなく、顧客に求められる宿泊を創造し続けることに徹していくわけです。日本の旅行者だけでなく、今後も増えていく訪日外国人の需要を考えれば、年間100日に100組の顧客を得るという目標は、そこまで高いハードルではありません。
自分たちが快適に過ごすことが出来るセカンドハウスを、みなさんでシェアするマルチハビテーションライフを是非、実現させてください。
